自己負担額の事例
高額療養費における健康保険での自己負担額というのはどうなっているのでしょうか。それは、どの年金に加入しているかということが大きく影響します。
その項目は、「休職時の公的保障制度と職場の保障制度」、「生活費、住居費、教育費などの日常的な支出」、「生活スタイルや価値観に合わせた治療関連費」、「家族情報」、「個室の希望」、「貯蓄額（緊急時用のお金）」となっています。
これらの項目の有り無しによって、がんの同じ標準治療を受ける場合でも、いろいろ費用に変動があります。
そして、加入している健康保険の種類によっても変わってきます。実際にどれだけ費用が違ってくるのか、ある看護師FPが受けた事例で示したいと思います。2人の40歳代女性が肺がんの治療を行います。この相談対応がちょうど同時期だったそうです。
一方のAさんは企業に勤務する正社員であり、健康保険組合の付加給付があるので月々3万円の自己負担となりました。もう一方のBさんも同じ治療スケジュールですが、専業主婦であり、夫の扶養に入っています。この夫が高収入だったので、健康保険の自己負担額は17万円になったのです。同じ内容の肺がん治療でもこれだけ費用に違いがあるのです。
こうして6ヶ月間の治療を行ない、健康保険適応内の2人の自己負担額は、Aさんが18万円、Bさんは81万円になっています。同じ治療で自己負担額に63万円もの差があるのです。